2009'10.01 (Thu)
2009'09.07 (Mon)
新型インフルエンザに対する企業の対応
これから秋冬に向けて、新型インフルエンザの感染拡大が心配されます。
企業が店舗や営業所等を休業にしたり、従業員を自宅待機させたりした場合に、
賃金の支払義務や休業手当の支払義務が企業にあるかという問題が生じます。
これらは、民法５３６条２項の「債権者の責に帰すべき事由」があるか、
労基法第２６条に定める「使用者の責に帰すべき事由」に該当するか否かという
点にあります。
� ―抄醗�が新型インフルエンザにかかった場合、民法５３６条２項「債権者の責
に帰すべき事由」、労基法第２６条「使用者の責に帰すべき事由」に該当しな
いため、賃金の支払義務、休業手当の支払義務はありません。
病気欠勤の取扱いとなります。
�◆ヾ覿汎發能抄醗�に感染者が出た場合、他の従業員を自宅待機させ、店舗の休業や
営業中止といった経営上の措置を取った場合（企業の経営責任に基づく自主的
判断と考えられる場合）、企業に対し、行政より感染の蔓延防止のため事業の休業
等が求められないかぎり、労基法第２６条に該当し、休業手当の支払が必要とな
ります。
しかし、それ以上に従業員に民事上の賃金請求権（１００％）が発生するもので
ないと解されます。
新型インフルエンザ感染拡大時における事業継続に係る基本的な方針を検討され
事業の休業や休止の検討、判断が必要となります。
事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドラインを参考にして下さい。
２）その他 労働安全衛生法の感染防止義務について
新型インフルエンザは感染症法第６条第７項に規定されています。
新型インフルエンザについての感染患者の就業禁止等は労働安全衛生法の就業
の禁止からは除外され、感染症についての都道府県知事等の感染症法での対応
によることになります。
３）問題点
今後強力な致死率の高い新型インフルエンザに移行した場合、事業継続に必要
な従業員の出勤を命じられるか、本人の同意を要すのか等操業管理への対応も
考える必要があります。（企業の存続と従業員の安全確保のバランス）
ワクチンの確保も重要な問題です。
企業が店舗や営業所等を休業にしたり、従業員を自宅待機させたりした場合に、
賃金の支払義務や休業手当の支払義務が企業にあるかという問題が生じます。
これらは、民法５３６条２項の「債権者の責に帰すべき事由」があるか、
労基法第２６条に定める「使用者の責に帰すべき事由」に該当するか否かという
点にあります。
� ―抄醗�が新型インフルエンザにかかった場合、民法５３６条２項「債権者の責
に帰すべき事由」、労基法第２６条「使用者の責に帰すべき事由」に該当しな
いため、賃金の支払義務、休業手当の支払義務はありません。
病気欠勤の取扱いとなります。
�◆ヾ覿汎發能抄醗�に感染者が出た場合、他の従業員を自宅待機させ、店舗の休業や
営業中止といった経営上の措置を取った場合（企業の経営責任に基づく自主的
判断と考えられる場合）、企業に対し、行政より感染の蔓延防止のため事業の休業
等が求められないかぎり、労基法第２６条に該当し、休業手当の支払が必要とな
ります。
しかし、それ以上に従業員に民事上の賃金請求権（１００％）が発生するもので
ないと解されます。
新型インフルエンザ感染拡大時における事業継続に係る基本的な方針を検討され
事業の休業や休止の検討、判断が必要となります。
事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドラインを参考にして下さい。
２）その他 労働安全衛生法の感染防止義務について
新型インフルエンザは感染症法第６条第７項に規定されています。
新型インフルエンザについての感染患者の就業禁止等は労働安全衛生法の就業
の禁止からは除外され、感染症についての都道府県知事等の感染症法での対応
によることになります。
３）問題点
今後強力な致死率の高い新型インフルエンザに移行した場合、事業継続に必要
な従業員の出勤を命じられるか、本人の同意を要すのか等操業管理への対応も
考える必要があります。（企業の存続と従業員の安全確保のバランス）
ワクチンの確保も重要な問題です。
2009'08.10 (Mon)
労働基準法の改正
労働基準法が改正され平成２２年４月１日から施行されます。
� 〃遑僑飴�間を超える時間外労働に係る割増賃金率の引上げ（中小企業には猶予）
�◆仝妥抓霆爐膨蠅瓩蕕譴晋妥抻�間を超える時間外労働の労使の取組みによる削減の努力義務
�� 時間単位による年次有給休暇制度の新設
事業主にとっては経済的な負担と実務上労働時間、賃金管理に関わる事務処理がより必要となってきます。
今回の改正の多くが「労使協定」の締結を要件としていることに着眼すれば「働き方の見直し」を労使がともに進めて行くという強い姿勢が必要です。
企業内で「働き方を見直し」企業と働く人にＷＩＮ−ＷＩＮの関係をもたらす職場環境づくりにつながる様、努力したいものです。
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�◆仝妥抓霆爐膨蠅瓩蕕譴晋妥抻�間を超える時間外労働の労使の取組みによる削減の努力義務
�� 時間単位による年次有給休暇制度の新設
事業主にとっては経済的な負担と実務上労働時間、賃金管理に関わる事務処理がより必要となってきます。
今回の改正の多くが「労使協定」の締結を要件としていることに着眼すれば「働き方の見直し」を労使がともに進めて行くという強い姿勢が必要です。
企業内で「働き方を見直し」企業と働く人にＷＩＮ−ＷＩＮの関係をもたらす職場環境づくりにつながる様、努力したいものです。
2009'06.12 (Fri)
2009'03.27 (Fri)
