2012'01.01 (Sun)
2011'01.01 (Sat)
2010'01.19 (Tue)
改正労働基準法
平成20年12月12日に公布された労働基準法の一部を改正する法律が平成22年4月1日から施行されます。
この改正法は、長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や仕事と生活の調和を目的として成立したものです。
主な改正点は以下の4点です。
① 1箇月60時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率の引上げ
② 割増賃金についての代替休暇制度の創設
③ 1箇月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金引上げ努力義務
④ 時間単位年休の創設
①については当分の間、中小企業に対しては適用が猶予されます。
③については適用されない事業・業務があります。
今回の改正点の多くが「労使協定」の締結を要件としている事を考えると単に長時間労働に対する規制を強化することではなく、企業内で労使が自主的に時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に取り組むことに重点を置いているものと考えられます。
割増賃金の計算など事務処理上の対応に備えることも重要ですが、どうやって残業を減らしていくか「働き方の見直し」を労使がともに進めていくという根本的な姿勢が必要ではないでしょうか。
中小企業にとっては業務処理体制の見直し、新規雇入れ、省力投資等負担も大きいものです。
(ムダな残業~減らす)
この改正法は、長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や仕事と生活の調和を目的として成立したものです。
主な改正点は以下の4点です。
① 1箇月60時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率の引上げ
② 割増賃金についての代替休暇制度の創設
③ 1箇月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金引上げ努力義務
④ 時間単位年休の創設
①については当分の間、中小企業に対しては適用が猶予されます。
③については適用されない事業・業務があります。
今回の改正点の多くが「労使協定」の締結を要件としている事を考えると単に長時間労働に対する規制を強化することではなく、企業内で労使が自主的に時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に取り組むことに重点を置いているものと考えられます。
割増賃金の計算など事務処理上の対応に備えることも重要ですが、どうやって残業を減らしていくか「働き方の見直し」を労使がともに進めていくという根本的な姿勢が必要ではないでしょうか。
中小企業にとっては業務処理体制の見直し、新規雇入れ、省力投資等負担も大きいものです。
(ムダな残業~減らす)
2010'01.01 (Fri)
2009'10.01 (Thu)




