2010.01.19 (Tue)
改正労働基準法
平成20年12月12日に公布された労働基準法の一部を改正する法律が平成22年4月1日から施行されます。
この改正法は、長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や仕事と生活の調和を目的として成立したものです。
主な改正点は以下の4点です。
� �1箇月60時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率の引上げ
�◆ヽ篩�賃金についての代替休暇制度の創設
�� 1箇月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金引上げ努力義務
�ぁ〇�間単位年休の創設
�，砲弔い討賄�分の間、中小企業に対しては適用が猶予されます。
��については適用されない事業・業務があります。
今回の改正点の多くが「労使協定」の締結を要件としている事を考えると単に長時間労働に対する規制を強化することではなく、企業内で労使が自主的に時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に取り組むことに重点を置いているものと考えられます。
割増賃金の計算など事務処理上の対応に備えることも重要ですが、どうやって残業を減らしていくか「働き方の見直し」を労使がともに進めていくという根本的な姿勢が必要ではないでしょうか。
中小企業にとっては業務処理体制の見直し、新規雇入れ、省力投資等負担も大きいものです。
（ムダな残業〜減らす）
この改正法は、長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や仕事と生活の調和を目的として成立したものです。
主な改正点は以下の4点です。
� �1箇月60時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率の引上げ
�◆ヽ篩�賃金についての代替休暇制度の創設
�� 1箇月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金引上げ努力義務
�ぁ〇�間単位年休の創設
�，砲弔い討賄�分の間、中小企業に対しては適用が猶予されます。
��については適用されない事業・業務があります。
今回の改正点の多くが「労使協定」の締結を要件としている事を考えると単に長時間労働に対する規制を強化することではなく、企業内で労使が自主的に時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に取り組むことに重点を置いているものと考えられます。
割増賃金の計算など事務処理上の対応に備えることも重要ですが、どうやって残業を減らしていくか「働き方の見直し」を労使がともに進めていくという根本的な姿勢が必要ではないでしょうか。
中小企業にとっては業務処理体制の見直し、新規雇入れ、省力投資等負担も大きいものです。
（ムダな残業〜減らす）
2010.01.01 (Fri)
ご挨拶
明けまして、お目出とうございます。
本年もよろしくお願い致します。
年頭に当たり、皆々様のご発展をお祈りいたします。
私共事務所もなお一層皆々様のご要望に応えるべく職務に励む所存でございますので、
今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。
本年もよろしくお願い致します。
年頭に当たり、皆々様のご発展をお祈りいたします。
私共事務所もなお一層皆々様のご要望に応えるべく職務に励む所存でございますので、
今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2009.10.01 (Thu)
ご挨拶
より質の高い業務を組織的に行うことを目的とし、１０月１日より
社会保険労務士法人 奥田 猛 事務所として
スタートを切ることに致しました。
これを機に、なお一層皆々様のご要望に応えるべく職務に励む所存ですので、
今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。
今思えば昭和６２年１月開業以来、あっという間の２３年間でした。
感謝と楽しい思いでいっぱいです。ありがとうございました。
社会保険労務士法人 奥田 猛 事務所として
スタートを切ることに致しました。
これを機に、なお一層皆々様のご要望に応えるべく職務に励む所存ですので、
今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。
今思えば昭和６２年１月開業以来、あっという間の２３年間でした。
感謝と楽しい思いでいっぱいです。ありがとうございました。
2009.09.07 (Mon)
新型インフルエンザに対する企業の対応
これから秋冬に向けて、新型インフルエンザの感染拡大が心配されます。
企業が店舗や営業所等を休業にしたり、従業員を自宅待機させたりした場合に、
賃金の支払義務や休業手当の支払義務が企業にあるかという問題が生じます。
これらは、民法５３６条２項の「債権者の責に帰すべき事由」があるか、
労基法第２６条に定める「使用者の責に帰すべき事由」に該当するか否かという
点にあります。
� ―抄醗�が新型インフルエンザにかかった場合、民法５３６条２項「債権者の責
に帰すべき事由」、労基法第２６条「使用者の責に帰すべき事由」に該当しな
いため、賃金の支払義務、休業手当の支払義務はありません。
病気欠勤の取扱いとなります。
�◆ヾ覿汎發能抄醗�に感染者が出た場合、他の従業員を自宅待機させ、店舗の休業や
営業中止といった経営上の措置を取った場合（企業の経営責任に基づく自主的
判断と考えられる場合）、企業に対し、行政より感染の蔓延防止のため事業の休業
等が求められないかぎり、労基法第２６条に該当し、休業手当の支払が必要とな
ります。
しかし、それ以上に従業員に民事上の賃金請求権（１００％）が発生するもので
ないと解されます。
新型インフルエンザ感染拡大時における事業継続に係る基本的な方針を検討され
事業の休業や休止の検討、判断が必要となります。
事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドラインを参考にして下さい。
２）その他 労働安全衛生法の感染防止義務について
新型インフルエンザは感染症法第６条第７項に規定されています。
新型インフルエンザについての感染患者の就業禁止等は労働安全衛生法の就業
の禁止からは除外され、感染症についての都道府県知事等の感染症法での対応
によることになります。
３）問題点
今後強力な致死率の高い新型インフルエンザに移行した場合、事業継続に必要
な従業員の出勤を命じられるか、本人の同意を要すのか等操業管理への対応も
考える必要があります。（企業の存続と従業員の安全確保のバランス）
ワクチンの確保も重要な問題です。
企業が店舗や営業所等を休業にしたり、従業員を自宅待機させたりした場合に、
賃金の支払義務や休業手当の支払義務が企業にあるかという問題が生じます。
これらは、民法５３６条２項の「債権者の責に帰すべき事由」があるか、
労基法第２６条に定める「使用者の責に帰すべき事由」に該当するか否かという
点にあります。
� ―抄醗�が新型インフルエンザにかかった場合、民法５３６条２項「債権者の責
に帰すべき事由」、労基法第２６条「使用者の責に帰すべき事由」に該当しな
いため、賃金の支払義務、休業手当の支払義務はありません。
病気欠勤の取扱いとなります。
�◆ヾ覿汎發能抄醗�に感染者が出た場合、他の従業員を自宅待機させ、店舗の休業や
営業中止といった経営上の措置を取った場合（企業の経営責任に基づく自主的
判断と考えられる場合）、企業に対し、行政より感染の蔓延防止のため事業の休業
等が求められないかぎり、労基法第２６条に該当し、休業手当の支払が必要とな
ります。
しかし、それ以上に従業員に民事上の賃金請求権（１００％）が発生するもので
ないと解されます。
新型インフルエンザ感染拡大時における事業継続に係る基本的な方針を検討され
事業の休業や休止の検討、判断が必要となります。
事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドラインを参考にして下さい。
２）その他 労働安全衛生法の感染防止義務について
新型インフルエンザは感染症法第６条第７項に規定されています。
新型インフルエンザについての感染患者の就業禁止等は労働安全衛生法の就業
の禁止からは除外され、感染症についての都道府県知事等の感染症法での対応
によることになります。
３）問題点
今後強力な致死率の高い新型インフルエンザに移行した場合、事業継続に必要
な従業員の出勤を命じられるか、本人の同意を要すのか等操業管理への対応も
考える必要があります。（企業の存続と従業員の安全確保のバランス）
ワクチンの確保も重要な問題です。
2009.08.10 (Mon)
労働基準法の改正
労働基準法が改正され平成２２年４月１日から施行されます。
� 〃遑僑飴�間を超える時間外労働に係る割増賃金率の引上げ（中小企業には猶予）
�◆仝妥抓霆爐膨蠅瓩蕕譴晋妥抻�間を超える時間外労働の労使の取組みによる削減の努力義務
�� 時間単位による年次有給休暇制度の新設
事業主にとっては経済的な負担と実務上労働時間、賃金管理に関わる事務処理がより必要となってきます。
今回の改正の多くが「労使協定」の締結を要件としていることに着眼すれば「働き方の見直し」を労使がともに進めて行くという強い姿勢が必要です。
企業内で「働き方を見直し」企業と働く人にＷＩＮ−ＷＩＮの関係をもたらす職場環境づくりにつながる様、努力したいものです。
� 〃遑僑飴�間を超える時間外労働に係る割増賃金率の引上げ（中小企業には猶予）
�◆仝妥抓霆爐膨蠅瓩蕕譴晋妥抻�間を超える時間外労働の労使の取組みによる削減の努力義務
�� 時間単位による年次有給休暇制度の新設
事業主にとっては経済的な負担と実務上労働時間、賃金管理に関わる事務処理がより必要となってきます。
今回の改正の多くが「労使協定」の締結を要件としていることに着眼すれば「働き方の見直し」を労使がともに進めて行くという強い姿勢が必要です。
企業内で「働き方を見直し」企業と働く人にＷＩＮ−ＷＩＮの関係をもたらす職場環境づくりにつながる様、努力したいものです。
